二宮町議会 2023-03-10 令和５年第１回（３月）定例会（第10日目） 本文
庁舎をはじめ、次々に更新時期を迎えている公共施設等の修繕料は年々増加傾向にあり、例えば町民センターホールの雨漏り、特定天井などを改修するためには１億円以上を要する大規模修繕が必要ということが確認できましたが、令和５年度予算には修繕費を計上せず、令和５年４月をもって町民センターホールを使用停止とすることを決断し、代替施設としてラディアン周辺の整備や駅前複合施設の検討を進める方向といたしました。
庁舎をはじめ、次々に更新時期を迎えている公共施設等の修繕料は年々増加傾向にあり、例えば町民センターホールの雨漏り、特定天井などを改修するためには１億円以上を要する大規模修繕が必要ということが確認できましたが、令和５年度予算には修繕費を計上せず、令和５年４月をもって町民センターホールを使用停止とすることを決断し、代替施設としてラディアン周辺の整備や駅前複合施設の検討を進める方向といたしました。
教育福祉常任委員会に付託され、事細かに審査いたしましたが、議案第３号から６号まで様々な質問をし、答弁を伺い、議案第３号から第５号までは議案の趣旨や内容等について理解することができ、妥当であると判断いたしましたが、議案第６号に対しましては、私の質問に対し的確な答弁は少なく、大半は的確な答弁をいただくことができず、体育施設を選択施設と捉えているにもかかわらず、町には公共施設の受益者負担に関する基本方針、公共施設等
次に、（３）のユニバーサルデザインのことについて、先ほど答弁にありましたが、再度、今後、公共施設等、当たり前のように、設計・施工に当たり、ノーマライゼーション理念及びユニバーサルデザインの視点から基づき、審査委員等の配置について伺ってまいります。
この間、国も2014年に公共施設等総合管理計画の策定を自治体に要請したり、本市のように公共施設マネジメントが導入されるなど、対応策としての考え方がまとめられてきたところでございます。しかし、人口減少の加速、コロナ禍、ゲリラ豪雨などの自然災害の多発、物価高騰、さらにはデジタル化の進展など、自治体を取り巻く環境は大きな変化が求められていると考えます。
令和５年度の「新しい学校づくり推進基本方針」の策定作業の後半には、並行いたしまして、地域単位の学校の配置計画や他の公共施設等との複合化の考え方等を示します「（仮称）新しい学校づくり推進基本計画」と、学校施設の機能や諸室配置等の考え方を示す「（仮称）新しい学校づくり施設整備指針」の検討に入る予定でございます。 以上をもちまして、７番宮原議員の御質問に対しての答弁とさせていただきます。
また、関連して、一体型施設整備は、村公共施設等管理計画の学校整備方針によるものと思いますけれども、大規模改修でも整備は可能と思いますが、一体型施設整備の方針と整備課題をお伺いします。 ３項目めは、村長の任期満了を控えて、これまでの村政運営の評価について、お伺いをします。先ほど、笹原議員さんから同様のご質問がありましたけれども、重複することがありますが、よろしくお願いをしたいと思います。
◎馬場行政推進課長 長寿命化改修の記載の有無についての考え方でありますが、財政負担平準化の観点や町公共施設等を総合管理計画で掲げております2055年度までに総延床面積の30％削減を達成するための方策として、他の公共施設との複合化の可能性などを考慮しまして、第Ⅰ期期間中に長寿命化改修などを検討する学校としては、愛川東中学校、半原小学校、中津小学校、中津第二小学校、菅原小学校の５校といたしたところであります
公共施設等の個別施設計画について２点ばかり伺っておきます。 令和12年度までを第Ⅰ期として、令和４年度目は２年目に当たる個別計画の取組について、２点目は、第Ⅰ期の期間中に検討とある施設について、結論を見いだすべく年次のスキームに基づいて検討していく必要があろうかと思います。
特に、高度経済成長期に建設され、老朽化の進むこの町の公共施設をどのように更新していくのかについては大きな課題だと考えており、公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づいた各種取組を進めているほか、今後の公共施設等の整備、更新、長寿命化などの投資的事業に備え、基金の積立てを行ってきたほか、起債についても極力抑制してまいりました。
◎秋葉 危機管理課課長補佐 福島第一原子力発電所の事故以降、本市においては、市内13地区であったりとか公共施設等で放射線量の測定をするなどの対応を図ったところです。また、県内においては、神奈川県が設置しているモニタリングポストによって放射線量を測定しておりまして、事故直後の一定期間は数値が上昇した、現在については事故前の数値に戻っているというような確認が記録されております。
また、ごみ減量化・資源化推進事業について、前年度と比較して進展したことはあるか、との質疑があり、理事者から、公共施設等で出る食品廃棄物は今までほとんどが環境センターで焼却処分していたが、令和３年６月からは、バイオエネルギー化と、一部の中学校については生ごみ処理機を設置して減量化を行っている、との答弁がありました。
しかしながら、都市農地は都市内の貴重な空間であることから、限られた財源や公共施設等としての必要性を考慮し、関係各課と協議の上、最終的な買取りの可否を検討していきたいと思います。 ◆味村耕太郎 委員 続きまして、総合交通体系推進業務費です。
公共施設等にＡＥＤが129か所、それから159台設置されているというふうに聞いております。そのＡＥＤをいざ使おうと思ったら使えなかったということがないように、恐らくメンテナンスもされていると思うんですが、その更新というのも必要とされると思うんです。
114 ◯環境事業課長 まず、公共施設等で出る食品廃棄物におきましては、今までほとんどが環境センターのほうで焼却処分していたという部分があります。それを2021年６月から、公共施設から出ます食品廃棄物をバイオエネルギー化、または一部の中学校におきましては、生ごみ処理機を設置しまして、そちらのほうで減量化というふうな形をしております。
また、特に片浦地域の財産区などで生産された木材を、公共施設等に使用するなどの連携ができないのか伺います。 ◎経済部長（武井好博君） 木材を積極的に利用することにつきましては、健全な森林の保全や地球温暖化防止等にも資することから、本市でも、継続的な地域産木材の利用に取り組んでいるところでございます。
２項、道路橋梁費、１目、道路新設改良費は財源更正で、特定財源のその他４，７００万円の減額は、このあと歳入でもご説明を申し上げますが、当初、公共施設等整備事業基金からの繰入金を充当することとしておりましたが、本補正における財源調整のため、基金の取り崩しを取りやめ、一般財源となる繰越金や地方交付税などを充てるための補正です。
生産緑地法の第３条によると、生産緑地の条件は、「一 公害又は災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共施設等の敷地の用に供する土地として適しているものであること。」「二 五百平方メートル以上の規模の区域であること。」「三 用排水その他の状況を勘案して農林漁業の継続が可能な条件を備えていると認められるものであること。」の３つです。
これまでもホームページや広報やまと、広報ＰＲボード等の活用に加え、こもりびと支援のハンドブックを公共施設等に配架するなど周知に努めてまいりました。今後におきましても、とりわけ当事者に情報が直接届くよう、ホームページやＰＳメール等の情報通信の活用に加え、様々な広報媒体を利用し、一人でも多くの方の下に情報を届けてまいりたいと考えております。
また、今後は公共施設等の老朽化が進み、公共サービスの在り方や政策の優先順位の参考とするためにも、「民間でできることは民間に」との観点から策定がされています。 守屋市長は、総合計画の推進エンジン２として公民連携を掲げていますが、小田原市として公民連携の目的について伺います。